森呼吸O₄ ご利用規約
株式会社エナジーセラピージャパン（以下「本部」といいます。）は、高濃度酸素水（以下「本商品」といいます。）の宅配方式による販売及び本商品専用超音波噴霧器（以下「本製品」といい、本商品と総称して「本商品等」といいます。）の提供サービス（以下、併せて「本サービス」といいます。）を運営しています。この「森呼吸O4 ご利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本部とお客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）を規定するものです。
第1条 定義
本規約において使用される用語の定義は、次の通りとします。また、本規約の各条項（前文及び別記等の内容を含みます。以下同様とします。）において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。
- 『営業日』とは、日本国の暦における土日祝休日及び本部が指定する年末年始の営業休止日を除く日をいいます。
- 『配送予定日』とは、本部がお客様からの届出に基づいて本商品等を配送する予定日をいいます。ただし、このお客様の指定する予定日に変更が生じた場合、変更された後の最新の予定日を配送予定日として取り扱うものとします。
- 『利用開始日』とは、お客様が指定した本製品の初回配送予定日のうち、この初回配送予定日に従って本部が本製品を出荷し、かつ、本部に返送されることなくお客様が本製品を受領したことを本部が確認できた場合における当該初回配送予定日をいいます。なお、お客様による本製品の現実の受領日又は本部においてその確認ができた日の如何は問わないものとします。
- 『休止』とは、お客様が希望して本サービスを一時的に止めることをいいます。
- 『停止』とは、本部が強制的に本サービスを止めること（本商品の配送を停止することを含みますが、これに限定されません。）をいいます。
- 『解約』とは、『申出解約』及び『強制解約』をいいます。
- 『申出解約』とは、お客様が本サービス利用契約の解約を本部へ通知し、本部の定める手続きを経て、当該契約の解約をおこなうことをいいます。
- 『強制解約』とは、お客様が第10条2項各号のいずれかに該当し、本部が強制的に本サービス利用契約の解約をおこなうことをいいます。
- 『解約日』とは、『申出解約』の場合はお客様の解約通知を本部が確認し、かつ本部が定める手続きが完了した日を、『強制解約』の場合は第10条2項各号記載の事由が発生したと本部が合理的な理由により認めた日をいいます。
- 『ご契約者様』とは、第2条1項に基づいて本サービスの利用を申し込み、かつ、第2条6項に基づいて本サービス利用契約を締結した方をいいます。なお、ご契約者様は、原則として本サービスの提供を受け、かつ、本規約に基づいて代金等をお支払いいただく方とします。
- 『お支払者様』とは、第5条10項に基づき、ご契約者様に代わって本規約に基づいて代金等お支払いいただく方をいいます。
- 『ご利用者様』とは、第2条4項に基づいて届け出た本サービスの配送先となる方をいいます。
- 『お客様』とは、原則としてご契約者様ご本人をいいます。ただし、ご契約者様とお支払者様が異なるときは、本規約中の『お客様』の表記を適宜『ご契約者様』又は『お支払者様』に読み替えるものとします。
- 『定期配送』とは、第2条4項に基づいてお客様が本部に届け出た配送周期（その変更の届出があるときはその変更後の配送周期）に従って本部が本商品を配送することをいいます。
- 『追加配送』とは、お客様が定期配送される本商品以外に臨時に本商品の購入を希望した場合に、本部が本商品を配送することをいいます。
- 『代金』とは、お客様がお支払いいただく本商品の販売代金をいいます。
- 『利用開始前キャンセル』とは、本サービスの利用開始日の到来までに、お客様のご希望により、第2条1項に基づいておこなった本サービスの利用申込みを取り消すことをいいます。
第2条 本サービスのお申込み及び契約成立
- お客様は、本規約に同意の上、所定の方法により本サービスのお申込みをおこなうものとします。なお、お客様による本サービスの申込みがあるときは、お客様が本規約の全部について異議なくご同意いただいたものと取り扱います。
- 本サービスの利用条件及び利用資格は以下各号の通りとします。なお、以下各号の詳細は、別記に定めるものとします。
- 本サービスには、最低限ご利用いただく期間（以下「最低利用期間」といいます。）の定めがあり、最低利用期間内は必ず本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。
- 本サービスは、原則、20歳以上の方を対象としてお申込みいただけるものとします。
- 本サービスは、別記に定める本サービスの提供外地域を除いた地域でご利用いただく必要があります。
- その他利用条件及び利用資格を定めている場合にはこれらを遵守いただく必要があります。
- お客様は、本サービスのお申込時に、本部が定めたフォーマットに従い、お客様情報として別記に定める各項目を届け出るものとします。（以下、届出いただいた各項目を総称して「届出事項」といいます。）
- お客様は、本サービスのお申込時に、本部が定めたフォーマットに従い、別記に定めるお客様の希望する配送のルールの各項目を届け出るものとします。（以下、届出いただいた各項目を総称して「配送基本ルール」といいます。）
- お客様は、本条3項及び本条4項に基づいて本部に届出事項及び配送基本ルールを届け出るにあたっては、これらの内容の正確性を期するようにするものとします。万が一、これらの内容の全部若しくは一部が正確でなかったことによって本サービスの利用ができないことその他の不利益（お客様による当該不備によって返送事務手数料その他の費用等が別途発生することを含みます。）については、お客様がこれを負担するものとします。
- 本サービス利用契約は、本部が本サービスのお申込みを承諾した時点で、本製品1台ごとに本部とお客様との間で成立するものとします。なお、本部の顧客管理システムへの届出事項及び配送基本ルールの登録完了をもって本部がこの承諾の意思表示をおこなったものと取り扱います。なお、本部は、お客様による本サービスの申込みの諾否について自由な裁量を有しており、また、お客様による本サービスの申込みを承諾しない場合であっても、その理由をお客様に開示する義務を負わないものとします。
- 本部は、お客様に対する本製品の初回配送後にお客様による本製品の受領拒否その他の事由によって本製品の受領の見込みがないと判断したときは、本条6項の承諾を取り消すことができるものとします。
- 本部は、サービス提供に関する内容について、電子メール、携帯メール、SMS、MMS 等の電子的手段でお客様の電子機器やモバイルデバイスに直接ご連絡、又は公式ホームページ、公式アプリにてご案内する場合があるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。なお、お客様は、これらの案内を拒否するときは、本部が別途指定する方法で届け出るものとします。ただし、お客様は、この届出があったとしても、本商品等に関する事故、本商品等の配送に対する障害となる事象の発生その他本サービスの利用に関して注意喚起を要する事象等が発生したときは、本部から連絡することがあることを承諾するものとします。
第3条 届出事項及び配送基本ルールの変更
- 本部に届出いただいた届出事項及び配送基本ルールに変更が生じた場合、お客様は遅滞なく本部が別途指定するウェブページ（以下「申請ページ」といいます。）へ変更事項を届け出るものとします。なお、お客様によるこれらの変更が届けられなかったこと又はその変更の届出の内容の全部若しくは一部が正確でなかったことによって本サービスの利用ができないことその他の不利益（お客様による当該変更届出の遅滞又はその内容の不備によって返送事務手数料その他の費用等が別途発生することを含みます。）については、お客様がこれを負担するものとします。
- 出事項及び配送基本ルールの各項目の変更内容の適用は、原則、その変更を受け付けた日の翌営業日までにおこなわれるものとします。ただし、お客様が届け出た内容に不備がある場合又はやむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
第4条 発注及び配送
- 本商品は、配送基本ルールに従って定期的にお客様に配送されます。配送は本部指定の配送事業者がおこないます。お客様による配送事業者の指定は承りません。
- お客様は、定期配送以外に臨時に本商品が必要となった場合、追加配送を本部若しくは当サイトより注文いただけます。
- 本部は、お客様から本条2項に基づく追加配送の注文を受け付けた場合、別途本部が指定する日以降に追加配送の注文を受けた本商品をお客様に配送するものとします。
- お客様が指定される配送地域により送料が発生する場合があります。
- 配送基本ルールを含むお客様のご依頼による本部からの本商品等が、お客様の都合により受取未了となり本部に返送された場合、本部が定める配送事務手数料をお支払いいただきます。お客様は、本商品等に契約不適合（本部が定める本商品等の規格、使用条件、品質基準並びに本商品等が通常有すべき安全性、品質等を有しないことをいいます。以下同様とします。）がある場合等を除き、お届けされた本商品等を返品できないものとします。ただし、お客様は、お届けされた本商品等が注文した本商品等と異なる場合、送料本部負担にてこれらの交換・返品をおこなうことができます。
- 配送事業者の都合又は交通事情、その他配送事業者の配送事情によりご指定の暦日、曜日又は時間帯に配送できない場合があります。したがって、本部は、お客様から指定された内容に従って配送事業者が本商品等を確実に配送することを保証しません。ただし、本部は、お客様から指定された内容に従って本商品等を配送できるよう、配送事業者に対して合理的な指導を実施します。
第5条 利用料金及びその支払い
- お客様は、本部に対し、定期配送及び追加配送の出荷実績その他本サービスの利用状況等に基づき、別途本部が決済手段ごとに指定する締切日及び支払期日に従い、別途本部が指定する代金等を支払うものとします。
- お客様の選択する決済手段によって別途手数料が発生する場合、お客様はこの手数料を負担するものとします。
- 本部による代金の請求は、本商品の出荷時を基準におこなわれます。
- 本部による本製品の初回レンタル料の請求は、ご注文時におこなわれるものとし、以後、毎月27日にレンタル料の請求がおこなわれるものとします。なお、ある月において本製品の使用日数が1か月に満たない場合であっても、日割計算をおこなわないものとします。
- 決済方法はクレジットカードのみとなります。以下各号に定める利用上の留意事項を遵守又は承諾していただくものとします。
- お客様から本部の指定する決済システムの運用事業者にてご登録いただいたクレジットカード番号、有効期限が変更又は更新された際、クレジットカード事業者より事前にお客様に通知することなく、お客様の新しいクレジットカード番号、有効期限が本部の指定する決済システムの運用事業者に通知される場合があります。この場合、お客様は新しいクレジットカードにより本部に代金等を異議なくお支払いいただくものとします。
- お客様より事前にご連絡がない限り、ご登録いただいたクレジットカードより継続して代金等をお支払いいただくものとします。
- お客様がクレジットカード事業者に立替払いされた代金等をクレジットカード事業者の規約に基づきお支払いをされなかった場合、その後のクレジットカード決済がご利用いただけない場合があります。また、一度クレジットカード決済がされた場合でもクレジットカード事業者により取り消される可能性があります。
- お客様から届出いただいた決済方法が何らかの理由により代金等の決済にご利用いただけない場合、本部の判断により本部が別途指定する決済方法に従ってお支払いいただきます。この場合、お客様が新たに決済方法を届け出たときは、本部の別段の指示がある場合を除き、この最新の決済方法に従い、お支払いが未了の代金等を含む一切の代金等をお支払いいただくことになります。なお、本部は、お客様によるお支払いが確認できるまでの間、第9条1項に基づいて本サービスを『停止』することができるものとします。
- 代金等のお支払いが支払期日を過ぎても確認できなかった場合、お客様は、未払いの代金等に加え、これに対する支払期日の翌日から完済に至るまで年利14.6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。また、支払期日を経過した代金等については、本部が必要と判断する対応をおこないます。
- お客様への領収書の発行は、本部が指定する方法によっておこなわれるものとします。
- お客様が本部に対して本規約に定めのない役務を依頼する場合、別途費用が発生する場合があります。
- 本サービスのご利用にあたり、ご契約者様と異なる名義による代金等の決済は受け付けておりません。ただし、ご契約者様と緊密な関係にある者として本部が特に認めた場合に限り、ご契約者様と異なる方の名義による代金等の決済を受け付けます。
- ご契約者様は、お支払者様が代金等を支払う能力を有し、かつ、ご契約者様に代わって遅滞することなく適切に代金等の全部を支払えることを表明し、保証するものとします。万が一、お支払者様が代金等の全部又は一部の支払いを遅滞したときは、ご契約者様は、以後、本部が指定する方法に従い、お支払者様によるお支払いが未了の代金等を含む一切の代金等を支払う義務を負うものとします。
- 本部は、消費税率の改定がある場合、その改定内容に応じて代金等の消費税率を適宜改定することができるものとします。
第6条 代金等の回収
- お客様は、本規約上の規定により本部に対して支払う料金その他の債務に係る債権につき、本部が別途指定する事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対して当該債権を譲渡し、又はその債権の回収業務を委託することにつきあらかじめ承諾していただくものとします。
- 本部及び請求事業者は、本条1項に基づいて債権譲渡又は債権回収業務の委託をおこなう場合であっても、お客様への個別の通知又はお客様からの個別の承諾を要しないものとします。
- お客様は、債権譲渡先又は債権回収業務の委託先となる請求事業者が債権の回収状況等の情報を本部に開示することがあることにつきあらかじめ承諾していただくものとします。
第7条 遵守事項等
- お客様は、本サービスのご利用にあたり、以下各号に定める事項を遵守しなければならないものとします。
- 本商品記載の賞費期限内に消費すること
- 本製品を付属の説明書並びに本部の指導に従って設置及び取り扱うこと
- 本製品を付属の説明書並びに本部の指導に従って各部位のお手入れをおこなうこと
- 本製品に他社の商品を使用しないこと
- 本製品の水漏れに備え（誤った使用方法等）、床下暖房、絨毯、床下配線等がある場所への設置を避けるとともに、本製品に付属する説明書に従って適切に本製品を使用すること
- 本製品の使用にあたっては、幼児その他本製品の使用方法を適切に理解することが困難な者が容易に本製品を使用することがないように適切な注意を払うこと
- 本部に届出をせず、本製品の設置住所を変更しないこと
- 本部による事前の承諾を得ることなく、本商品等並びに契約上の地位を第三者に対する譲渡、転貸又は担保権の設定の目的としないこと
- 本項1号から8号までに定める事項のほか、本部が別途指定した禁止行為をしないこと
- 本部は、本商品の追加配送、本サービスの『休止』、『申出解約』の申出、届出事項及び配送基本ルールの変更等の各種申出について、原則としてご契約者様からの申出のみ受け付けるものとします。また、本部は、お申出をされた方がご契約者様本人であるかを確認するため、合理的な措置を講じることができるものとし、お申出いただいた方はこれに協力いただくものとします。ただし、配送基本ルールの変更等については、ご利用者様からの申出も受け付けさせていただく場合があります。
第8条 本サービスの『休止』
- お客様が本サービスの『休止』を希望される場合、毎月20日までにマイアカウントよりご依頼いただくものとします。
- お客様は、本サービスの『休止』を希望されマイアカウントからスキップした場合、次回の本サービスが休止されます。なお、2ヶ月連続で休止することはできません。
第9条 本サービスの『停止』
- 本部は、お客様が以下各号のいずれかに該当する場合、当該各号に該当する原因が解消されるまでの間、本サービスを『停止』するものとします。なお、『停止』の期間においても本製品のレンタル料は毎月発生するものとします。ただし、本部から別段の指示がある場合には当該指示に従うものとします。
- 第10条2項各号（第8号及び第9号を除きます。）のいずれかに該当する場合において、同項の定めにかかわらず、『強制解約』をおこなうことなく当該各号に該当する原因となる事実等の是正を求めることが相当であると本部が判断した場合（お客様の代金等のお支払いが確認できない場合において、直ちに『強制解約』をおこなわずに支払いの催促をおこなうことが相当であると本部が判断した場合を含みますが、これに限定されません。）
- 第10条2項各号（第8号及び第9号を除きます。）のいずれかに該当するおそれがあると合理的な根拠に基づいて判断した場合
- 本部が、定期配送や追加配送をおこなったにもかかわらず、本商品が本部に返送された場合（お客様がご不在で本商品をお受取りになられず、本商品が本部に返送された場合を含みます。ただし、第8条1 項に基づき事前に『休止』の届出をいただいていた場合を除きます。）
- 本サービスの利用期間中においてお客様の届出いただいた決済方法が、何らかの理由によって代金等の決済に利用できなくなった場合
- 本項1号から4号までの各号に類する事由がある場合
- お客様は、本部が本サービスを『停止』した後、別記に定める期間に応じて、連続して『停止』されたとき（本商品が配送されなかったとき）は、本部に対し、停止事務手数料を支払うものとします。
- お客様は、本サービス利用期間中において本サービスの利用再開を希望する場合、本部の指示に従い、本条1項各号のうちお客様の該当する『停止』事由を解消することによって本サービスを再開することができるものとします。
- 本部は、本条1項各号までの事由を根拠に『停止』をおこなった場合であっても、お客様の信用状況の変化その他の事由により、『停止』を継続することなく第10条2項に基づいて『強制解約』をおこなうことができるものとします。
第10条 本サービスの『解約』
- お客様が本サービスの『申出解約』を申し出た場合、本規約に基づいて発生する本部に対する一切の債務を本部が指定する期日までにお支払いいただくとともに、本部の定める方法により本製品をご返却いただきます。また、お客様は、『申出解約』を申し出た時点で別記に定める最低利用期間を満了していない場合、別記に定める契約解除料をお支払いいただくものとします。なお、お客様によるこれらの義務の履行を本部が確認した時点で『申出解約』の手続きは完了となります。
- お客様が以下各号のいずれかの事由に該当した場合、本部は、何らの通知・催告等をせずに『強制解約』をおこなうことができます。
- お客様がお申込みに際し、氏名や住所等お客様の特定、信用状況又は本サービスの利用資格の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
- 代金等のお支払いを1回でも遅延した場合
- お客様の信用状態が悪化したと客観的に認められる場合
- 本部及び本サービスの提供にかかわる第三者の名誉を毀損又はその他の権利を害した場合
- ほかのお客様の迷惑となる行為があった場合
- 第7条記載の遵守事項その他本規約上の義務に違反した場合
- 本項1号から6号までの各号に類する事情により、本部がお客様への本サービスの提供を不適当であると判断した場合
- お客様が第8条1項に基づいて本サービスの『休止』を希望された日から遡った直近の本商品の配送予定日より起算して119日間を経過するときまでに、連続して本商品の配送が確認できない場合（本製品内の衛生保持が困難になるため）
- 本部が第9条1項各号に基づいて『停止』をおこなった場合において、お客様による受領が確認できた本商品に係る配送予定日のうち直近の日から起算して119日間を経過するときまでに、連続して本商品の配送が確認できない場合（当該期間内に『停止』の原因が解消されずに本商品の配送が連続して『停止』されている場合を含みます。）
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他不当な目的のもとで経済的利益を追求する団体又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
- お客様又はお客様が第三者を利用して、本部及び委託先の事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合
- 本項1号から11号に定めるほか、その他の事由により本部とお客様との間の信頼関係が著しく破壊された場合
- お客様は、本サービスの利用開始日を起算日としたうえで、お申込みいただいた最低利用期間の満了日の前日中までに『解約』がある場合、お客様がお申込みいただいた本製品に応じて、別記に定める契約解除料を支払うものとします。
- お客様が本条2項各号のいずれかに該当する場合、お客様は、本部による格別の意思表示を要することなく当然に本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を本部に支払うものとします。
第11条 本サービスのキャンセル
- お客様は、『利用開始前キャンセル』をご希望される場合、別記に定める期日までに本部へお電話にてご連絡いただいたときは、無償で本サービスのお申込みをキャンセルすることができるものとします。
- お客様は、本条1項で定める期日を経過してから本製品を受領するときまでの間に『利用開始前キャンセル』を希望する場合、原則として、別記に定める事務手数料をお支払いいただくものとします。
- お客様は、本製品を受領した後は、原則、本サービスの申込みをキャンセルすることができないものとします。なお、本サービスの利用の終了を希望するお客様は、第10条1項に基づいて『申出解約』をおこなうものとし、この『申出解約』が最低利用期間の満了日の前日中までにおこなわれたときは、別記に定める契約解除料をお支払いいただくものとします。
- 本条2項及び3項の定めにかかわらず、本サービス利用契約に適用される強行法規においてお客様に取消権又は解除権（クーリング・オフ制度に基づく解除権を含みます。）が認められている場合であって、お客様はこれらの権利に基づいて本サービスのキャンセル又は『解約』を希望されるときは、本条2項で定める事務手数料又は本条3項で定める契約解除料をお支払いいただく必要はありません。
第12条 個人情報の取扱い
- 本部は、本サービスを提供するために、お客様（法人のお客様の場合は、その組織に帰属する個人）に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号）第2条1項の定義に従います。以下同様とします。）を提供いただくものとします。この場合における利用目的は別記に定める通りとします。
- お客様は、本部に対して提供する情報が十分でない又は不正確である場合には本サービスの提供が十分に受けられない可能性があることをあらかじめ了承するとともに、このことによって生じる不利益について本部に対して異議を申し立てないものとします。
- お客様は、本サービス利用契約の申込みの前に、本部が別途定めるプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 本規約に定めるほか、本部が本サービスに関して取得するお客様に関する情報の利用範囲、第三者開示の有無その他の詳細は、本部が定めるプライバシーポリシーに準拠するものとします。
第13条 本サービスの利用契約の移転
- 本部は、本サービスの利用契約の契約上の地位を第三者に対して移転する場合があります。この場合、本サービスの利用に関して本部が知るお客様に関する情報は、第三者に移転するものとします。
- 本部は、本条1項に基づいて契約上の地位が移転しても、お客様に対し、第三者から本サービスと同等のサービスの提供ができるように最善の努力をおこないます。
- 本条1項が適用される場合、契約上の地位を移転する本部は、移転先となる第三者の名称等をお客様に通知するものとし、この契約上の地位の移転を希望されないお客様は、本部が指定する連絡先（特段の指定がないときは本部）宛てにご連絡いただくものとします。なお、本部がこの通知を送付してから7日以内にご連絡がない場合、お客様は契約上の地位の移転についてご承諾いただいたものと取り扱います。
第14条 損害賠償等
- お客様は、以下各号のいずれかに該当する場合、本部に対し、別記に定める製品補償料を支払うものとします。なお、お客様から製品補償料をお支払いいただいた場合、お支払いと同時に本製品の所有権はお客様に移転するものとし、それ以降、本部は本製品に対して一切の責任を負わないものとします。
- 第7条所定の遵守事項に反して本製品を使用することにより本製品が破損、分解、解体等された場合
- 『解約日』より30日以内に、本部において本製品の返却が確認されない場合
- お客様は、本条1項1号に該当する場合であっても、修理・部品交換で本製品の正常な使用が可能となると判断した場合、製品補償料の支払いに代えて、本部が別途定める料金をお支払いいただくものとします。
- お客様は、本条1項から2項に定める事項のほか、本サービス利用契約への違反又はその履行に起因又は関連して本部に損害を与えた場合、この損害を賠償いただくものとします。ただし、お客様の責めに帰すことができない事由によって生じた損害については、この限りではありません。
- お客様は、本サービスの利用期間中に生じた本部に対する債務については、本部の指示に従い、本サービス利用契約の終了時までに速やかに支払うものとします。また、お客様は、本サービス利用契約が終了した時点でもなお未履行の債務があるときは、その終了後も履行の責任を負うものとします。
第15条 免責及び責任制限
- 本部が本サービスを提供できなかったことが、以下各号のいずれかの事情によるときは、本部はその履行責任及び損害賠償責任を免れます。ただし、本サービスを提供できなかったことにつき、本部の責めに帰すべき事由があるときは、この限りではありません。
- 天災・地変等の災害を被ったとき
- 法令の制定、改廃、行政指導のあったとき
- 悪天候、交通事情等により本サービスの履行遅延が生じたとき
- 本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき
- 本項1号から4号までの各号に類する事由が生じたとき
- 本条1項の事情が解消される見込みがない場合、本部は、お客様へ本サービスの提供を将来にわたって『停止』することができます。ただし、この場合、『停止』期間中には別記に定める停止事務手数料は発生いたしません。
- 本部は、本部との間で本サービス利用契約を締結しているお客様に対してのみ本契約上の責任を履行するものとし、有償又は無償を問わず、本部の承諾なく本商品又は本製品を取得した第三者に対して何ら本サービス利用契約上の責任を負わないものとします。
- 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して本部がお客様に対して負担する損害賠償の範囲は、本部の責めに帰すべき事由により又は当社が本サービス利用契約に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、本部の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害は賠償の範囲から除かれるものとします。
- 本条4項の規定は、本部の故意又は重過失によってお客様（消費者契約法（2000年5月12日法律第61号）第2条1項で定義する「消費者」に該当する場合に限ります。）に損害を与えた場合又はその他の本サービス利用契約に対して適用される法令に抵触する場合には、これを適用しないものとします。
- お客様は、本部による本サービス利用契約の履行にあたってはお客様ご自身の協力が必要となる事項があること（本商品等の配送及び回収を含みます。）をご了承いただくものとし、本部はお客様の協力が得られるように合理的な努力をおこないますが、この協力が得られないことによって本部がこの履行をおこなうことができないときはその未履行について責任を免れるとともに、本部による本サービス利用契約の未履行によってお客様が被る不利益等についてはお客様ご自身で負担いただくものとします。
第16条 委託
本部は、お客様に対する事前の通知及び承諾を得ることなくして、本部の裁量に基づき、本サービスの運営に関する業務（代金等の請求及び受領、本サービスにかかわる資料の発送、本製品の配送及び回収等の業務を含みます。）の一部を販売店その他の第三者に委託することができるものとします。
第17条 規約及び代金等の変更、承認
- 本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め（別記の内容を含みます。）並びに代金等、本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。
- 本条1項に基づく変更は、本部が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、本部は、本条1項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。
- 本条1項に基づく変更の効力は、本条2項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
- 本部は、本条1項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。
第18条 特約の適用
- 本部は、お客様個別に特別の合意・約束（以下「特約」といいます。）をおこなうことがあります。その場合、規約等にかかわらず特約の内容が優先されるものとします。
- 特約に記載のない事項については、すべて規約等に準じるものとします。
第19条 準拠法
本規約の有効性、解釈、履行等に関しては、日本法が適用されるものとします。
第20条 分離可能性
本規約に定める条項の一部が無効とされた場合であっても、他の条項の有効性に影響を与えないものとします。この場合、この無効とされた条項は、当初に意図された経済的目的が可能な限り達成できる有効な条項に当然に置き換えられるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第21条 裁判管轄
本部とお客様との間で本規約に関連する紛争が発生したときは、両者で誠意をもって協議しこれを解決するものとしますが、訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。